<p>雇用に基づく永住権の取得とは、アメリカの会社がスポンサー（保証人）となる方法です。この雇用に基づく永住権の場合、移民局に申請する前に労働局（Department of Labor）から労働許可証明書（Labor Certification）を取得しなければなりません。<br /><br /><span style="text-decoration: underline;"><strong>労働局からの労働許可証明書</strong></span><br />労働局が労働許可証明書を発行した場合、移民局に永住権の申請を行うことができます。労働許可証明書についての理論上の基準は、次のように要約できます。「保証人になる会社が提供する職種に対して資格のある適切な人材がアメリカ人の中に見つからない場合、外国人に労働許可証明書を発行できる」というものです。例えば、アメリカ人が日本食レストランのコックになるのはむずかしいため、労働許可証明書が交付される可能性が高くなります。また、日英両語が必要とされる輸出入業者の管理職などのケースでも可能性があるといえるでしょう。<br /><br />ただしその場合、対象となる職種に異常な制限を加えて、実際の職種とはかけ離れたものにしてはなりません。また対象となる職種がその外国人にぴったり合った仕事で、その外国人だけがその仕事に就く資格があるようにすることもできません。どんな条件が認められ、またどんな条件は認められないかについては、その時の事情によって異なり、不明瞭または困難なケースの場合は、労働許可証明書申請を専門にする弁護士に相談なさることをお奨めします。<br /><br />労働許可証明書を取得した後、移民ビザの申請書（フォームＩ－140）を移民局に提出します。その申請が許可されると、個々の状況に応じて、アメリカ国内または日本のアメリカ大使館を通じて、永住権を取得することができます。申請者の配偶者及び21歳未満の子女は申請者と同時に自動的に永住権が与えられます。<br /><br />2005年３月より、労働局ではパーム（PERM）と呼ばれる新しい労働許可証明書審査を開始しました。この審査方法により労働局での審査がスムーズに行われるようになりました。審査の申し込みはほとんどの場合、オンラインによって行われます。<br /><br /><strong><span style="text-decoration: underline;">第一カテゴリー：優先労働者（Priority Workers）</span></strong><br />このカテゴリーは３つのセクションに分かれており、労働許可証明書は必要ではありません。</p>
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<li>科学、芸術、教育、ビジネス、運動競技等の分野で「並外れた能力」を持ち、国内的または国際的に認められていることを証明できる者。この外国人はその分野で仕事を続け、永住権を得ることにより米国に多大の利益を与える者でなければなりません。</li>
<li>顕著である大学教授や研究者。特定の学問分野で国際的に認められていて、少なくとも３年の教職歴または研究歴が無ければなりません。大学で教職または大学、研究機関、民間企業等でこれに匹敵する研究的地位に就かなければなりません。</li>
<li>多国籍企業のエグゼクティブと管理職者。この外国人は過去３年内に日本の親会社で少なくとも１年間エグゼクティブか管理職の地位で雇用されていた者でなければならず、また米国の現地法人でエグゼクティブか管理職の地域に就く者でなくてはなりません。ＥまたはＬビザを持っている者はこのカテゴリーに入る資格があります。 </li>
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<p><span style="text-decoration: underline;"><strong>第二カテゴリー<br /></strong></span>このカテゴリーは２つのセクションに分かれます。このカテゴリーでは、移民局に申請する前に労働局から労働許可証明書を取得しなければなりません。ただし、移民局が労働証明書の要件に関し、国益に基づく免除を認めた場合は労働証明書を取得する必要はありません。</p>
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<li>高学位（修士号かそれ以上）を持っている専門職。最低でも学士号を有し、さらに高学位に相当するような学歴と職歴を合わせ持っている者もこのセクションの永住権に該当します。</li>
<li>非常に優秀な能力を有する者（注：これは第一カテゴリーの「並外れた能力」より低い基準です）。このセクションの申請者は永住権を取得することにより米国に多大の利益をもたらすことを示さなければなりません。</li>
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<p><span style="text-decoration: underline;"><strong>第三カテゴリー<br /></strong></span>このカテゴリーは３つのセクションに分かれています。このカテゴリーは労働局からの労働許可証明書が必要となります。</p>
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<li>アメリカ人労働者が不足している職業で、同じ職業で少なくとも２年の経験を持つ者。</li>
<li>その職業に関連した学士号を持つ専門職。</li>
<li>アメリカ人労働者が不足している職業（２年以上の経験または学士号を必要としない）に就く外国人。 </li>
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<p><span style="text-decoration: underline;"><strong>第四カテゴリー</strong></span><br />このカテゴリーは、政府が指定する特殊な移民に対する永住権です。現在のところ、牧師などの聖職者に与えられています。<br /><br /><span style="text-decoration: underline;"><strong>第五カテゴリー</strong></span><br />このカテゴリーは、新しく事業に投資する者で、その事業が、本人の配偶者や子供を除き、少なくとも10人の正社員を雇用する場合に許可される永住権です。基準投資額は100万ドルですが、移民局は地域によって50万ドルから300万ドルの投資を求めています。このカテゴリーでは、まず２年間は条件付き永住権が与えられます。２年後、事業が本来の基準を満たしているかを決定するための審査を受け、この審査に合格すると永住権が与えられます。</p>