<p>第５章 外国人に対する利益の制限<br />サブタイトル Ａ - 外国人の公的援助受領資格<br /><br />第５０２条　外国人不法滞在者への運転免許証発行の制限に関するパイロットプログラム<br />各州は外国人不法滞在者に運転免許証の発行を拒否する効果をみるための試験的なプログラムを行うことができる。（カルフォルニアでは既に有効なビザのない者への運転免許証発行を行わないプログラムが実施されている。）<br /><br />第５０３条　外国人不法滞在者のソーシャルセキュリティー（社会保障）給付金受領資格喪失<br />米国に不法滞在している外国人は１９９６年１２月１日以降、ソーシャルセキュリティー給付金受領資格を失う。<br /><br />第５１０条　フードスタンププログラムにより現在援助を受けている外国人に関する移行措置<br />現在フードスタンプを受領している"資格のある"移民者は少なくとも１９９７年４月１日まではその援助を受けることができるが、１９９７年８月２２日までに援助は停止される。<br /><br />サブタイトル Ｃ - 援助の宣誓書<br /><br />第５５１条　スポンサーによる援助の宣誓書に関する要件<br />永住権を求める外国人のために援助の宣誓書に署名をしたスポンサーは、法的にその外国人を援助する責任を負う。 その外国人がウェルフェアー（生活保護・福祉）や公的援助に頼った場合、スポンサーはその外国人が受領した如何なる給付についても政府機関へ返金しなければならない。スポンサーはその外国人が市民権を取得したり、福祉法に定められている４０四半期の労働を得るまで、その外国人、連邦政府、又は各州政府、及び各州政府の下部機関からこの要件を満たすことを要求され得る。スポンサーとなるには、米国に居住している１８才以上の者で、スポンサー自身の家族及び移民の家族両方について連邦政府指定の貧困レベルの最低１２５パーセントと同額の年収を援助出来なければならない。 スポンサーはＩＮＳ（米国連邦移民局）に引越しの都度通知しなければならず、それを怠った場合には罰金が科される。 この新しい要件は１９９７年４月１日より有効となる。<br /><br />サブタイトル Ｄ - その他の規定<br /><br />第５６４条　ボンド（保証金）を要求するパイロットプログラム<br />５ヶ所のＩＮＳ（移民局）は、援助の宣誓書に加え、外国人及びその扶養家族の受けた生活保護手当の費用を担保するのに十分な額の保証金の提出を要求する事ができる。 この要件は３年後に再検討される。<br /><br />サブタイトル Ｅ - 住宅援助<br /><br />第５７６条<br />連邦政府住宅局より経済援助を受けるには、少なくとも家族のうちの１人の受領資格を絶対的に立証しなくてはならない。</p>