<p>第３章 入国不許可で追放可能な外国人に対する検査、逮捕、拘留、判決、強制送還<br />サブタイトル Ａ - 外国人の強制送還に関する手続きの改正<br /><br />第３０１条　正式な承認なく米国に滞在する者を入国不許可とみなす規定<br />移民法において"入国許可"(ADMISSION)とは移民局審査官が外国人を検査し、入国を認めた事を意味する。 "不法滞在"者、すなわち滞在許可日数を越えて滞在している者や、検査を経ずに米国国境を不法に越え入国した者で、強制送還手続きが始まる以前に自発的に米国を離れた者は、不法滞在期間の長さにより、定められたある一定の期間米国への入国を拒否される。１８０日以上１年未満の不法滞在をした外国人は出国後３年間入国を許可されない。１年またはそれ以上不法滞在をした外国人は出国後１０年間入国を許可されない。但し、入国を許可されたのち、滞在許可期間内に正当な身分の変更もしくは延長の申請書を提出し、かつ許可なく就労しなかった場合は 、不法滞在期間は最高１２０日まで猶予される。 入国拒否に関する不法滞在期間の計算は１９９７年４月１日より開始される。<br /><br />第３０２条　外国人の検査：入国許可できない外国人の迅速な強制送還<br />ビザ関連書類を持たず、もしくは虚偽の書類を所持して米国に到着した外国人は、迫害の恐れが確かにあること、もしくは亡命を申請する意思を述べない限り審問手続きを経ず、強制送還される。この条項により、空港において米国へ入国しようとする外国人の簡単な入国不許可が可能となる。<br /><br />第３０３条　外国人の逮捕及び拘留<br />ほとんど全ての外国人犯罪者は刑事上の拘禁から釈放後、移民局にて拘留される。 この条項は１９９７年４月１日より有効となる。<br /><br />第３０４条　強制送還手続： 強制送還及び身分の変更の取消、自発的出国<br />現行のDEPORTATIONとEXCLUSIONに別れた二つの審問に替えて、 一つのREMOVAL(強制送還)の審問が設定される。 この条項により自発的出国についても新たな制限が付与された。 REMOVAL手続きにおける自発的出国期間は、以前のDEPORTATIONにおける期間より短かくなり、最高１２０日となる。 この条項は１９９７年４月１日より有効となる。<br /><br />第３０６条　強制送還命令に対する訴え<br />どの裁判所においても亡命許可の場合を除き、裁量的軽減措置の拒否を含むATTORNEY GENERALの裁量的決定や措置に対し見直しを行う管轄権を持たない。<br /><br />サブタイトル Ｃ - 強制送還措置(DEPORTATION &amp; EXCLUSION)の理由の変更<br /><br />第３４１条　移民に対する予防接種の要求<br />一定の病気に対する予防接種の証明を提出しない移民申請者は入国不許可とされる。（但し免除条項あり。） この条項は１９９６年９月３０日以降の移民ビザ申請者や身分変更申請者に適用される。<br /><br />第３４３条　外国人の医療業務従事者に対するの証明書の要求<br />医療業務従事者としての雇用許可を申請する外国人はそれまでの訓練、資格、職歴、適切な英語力を証明する証明書を（COMMISSION ON GRADUATES OF FOREIGN NURSING SCHOOLS若しくはそれに相当する機関から）提出する事を要求される。<br /><br />第３４６条　学生ビザ濫用者に対する入国不許可<br />１９９６年１１月２９日以降に学生ビザを取得したか、またそれ以降にその身分を延長した場合で、私立の小学校や中学、高校に通う非移民の学生がその身分の条件に違反した場合、５年間入国を認められない。<br /><br />第３５２条　米国の納税義務を避ける為に市民権を放棄した者の強制送還<br />１９９６年９月３０日以降米国の納税義務を避けるため、米国市民権を放棄した者は米国から強制送還される。<br /><br />サブタイトル Ｆ - その他の規定<br /><br />第３７５条　身分の変更の制限<br />"合法的非移民の身分"を有しない外国人、非移民ビザの条件に違反した外国人、もしくは不法就労した外国人は身分の変更をできない。 但し、外国人は第３７６条に定める＄1,000の手数料を支払えば、永住権保持者への身分変更は可能である。<br /><br />第３８０条　出国の不履行に対する民事的罰金<br />1997年4月1日以降、強制送還の最終命令の対象となった外国人が、出国をせず、また出国を拒否し、期日内に旅行関連書類を申請を行わず、また申請を拒否したり、あるいはATTORNEY GENERAL が指定した時間と場所に強制送還のために出頭しなかったり、出頭を拒否した場合、１日につき＄500までの罰金が課される。<br /><br />サブタイトル Ｂ - その他の雇用者の処罰に関連する規定<br /><br />第４１１条　書類作成要件における法律上の違反に対する責任の制限<br />書類作成上の、もしくは法律上の雇用者処罰の規定違反は、雇用者が雇用証明の規則に誠実に従おうと意図していた場合については免責される。 但し、この免責条項は雇用者が１０日の猶予期間に違反を是正しない場合や、雇用者が常習的に違反している場合には適用されない。 この条項は１９９６年９月３０日以降発生した違反に適用される。<br /><br />第４１２条　雇用者処罰プログラムにおける書類作成その他の変更事項<br />雇用証明に使用されていた帰化証明書、市民権証明書、外国人パスポートは必要書類から削除される。 また、労働許可において確認されていた出生証明書も削除される。 この条項はATTORNEY GENERALの定める時から（但し遅くとも１９９７年９月３０日から）有効となる。</p>