<p><span style="text-decoration: underline;"><strong>H-1Bビザ</strong></span><br />H-1Bビザは、専門職であるとみなされている外国人が利用できるビザです。雇用を保証する会社（スポンサー会社）が、同じ国籍でなければならないという規定はありません。外国企業の現地法人でも全くのアメリカ企業でもH-1Bビザのスポンサー会社になれます。最初は３年間のＨ-1Bビザが発行されます。必要に応じてビザの延長は可能で、最高６年間滞在できます。<br /><br />一般的に、H-1Bビザの最低条件として、その専門分野における学士号を取得していなければなりません。一定の条件をみたした場合、学士号の代わりに、学歴と職歴を総合して判断することもあります。<br /><br />H-1Bビザの専門職の例として、技術者、建築家、会計士、弁護士、教員、大学教授等があげられます。場合によってはビジネス関係の職種でも、H-1Bビザを取得することができます。その場合、その職種が専門的職種であること、及び経済学かそれに関連する分野の学士号が必要です。H-1Bビザは、ＥビザあるいはＬビザを申請できない企業にとっては魅力的であると言えます。<br /><br />H-1Bビザの取得条件として、労働局の規則に従い雇用主が労働条件申請書を提出しなければなりません。この労働条件申請書が要求されるために、このビザが魅力的でないと思われることもあります。H-1Bビザのもう一つの条件として、雇用主はその職種の地域内での平均給与額以上をこのビザの希望者に支払わなければなりません。一般的給与額は政府機関が決定するか、または民間の調査にもとづいて決定します。<br /><br />H-1BビザはＥビザとは異なり、雇用を保証する会社が米国内の最寄りの移民局に申請します。申請は米国で移民局が処理し、許可されると、日本のアメリカ大使館または領事館に連絡します。<br /><br /><span style="text-decoration: underline;"><strong>H-2ビザ</strong></span><br />このビザは煩わしい書類手続を伴うため、あまり便利とはいえません。まず、対象となっている職種に関して、適格なアメリカ人が見つからないことを証明する労働証明書を労働局から取得しなければなりません。次に、ビザ申請書類を移民局に提出します。ビザは１年間のみ有効で、その後は１年ずつ延長できますが、労働局と移民局からの再証明が必要です。H-2ビザの例としては、複雑な電子製品の修理・保守について現地社員を訓練する技術者等があります。技術者はその訓練が終了すればただちに日本に帰らなければなりません。<br /><br /><span style="text-decoration: underline;"><strong>H-3ビザ</strong></span><br />このビザは会社の研修生のためのものです。H-3研修生は最高２年間米国で研修することができます。例えば銀行等で各部門をまわって管理訓練を受けながら米国に滞在している見習い銀行マンがこれに該当します。H-3ビザの条件は、研修生はほとんどの時間をスケジュールされた管理化のもと講義と実地訓練を受けなければならないということです。<br /><br />H-2ビザとH-3ビザは、研修の行われる会社の最寄りの移民局で申請を行い、許可されると許可通知が日本の最寄りのアメリカ大使館または領事館に送付されます。</p>