<p><span style="text-decoration: underline;"><strong>1986年11月6日以降、"無資格の外国人"（Unauthorized aliens）を雇用する事は違法となりました。</strong></span><br />1986年11月6日以降、就労資格を既に失っていたり、また現在就労資格を失っている事を知りながらその外国人を雇用したりする事は違法となりました。 雇用主が従業員の就労資格（work authorization）および身元（identity）確認をする様に定めらた規定に従わなかった場合も違法となります。 全ての雇用主はI-9と呼ばれる書込み用紙（雇用主に発行された新従業員の法的地位を確認する特別用紙）に記入をしなければいけません。<br /><br /><strong>1986年11月6日以前に雇用された個人についてはこの雇用主制裁は適用されません。</strong></p>
<p><strong>身元及び就労資格確認及び記録保管（Verification of Identity and Work Authorization/Record Keeping）</strong><br /><br />雇用主はその外国人の記録書類を調べる事で新従業員の就労資格と身元を確認しなければいけません。 雇用主は、政府から発行された用紙(I-9)により確認を行った証明をしなければならず、これをしなかった場合、偽証罪に問われます。<br /><br /><span style="text-decoration: underline;"><strong>就労資格及び身元確認の証明に必要な書類（Documents Required to Establish Work Authorization and Identity）</strong></span><br />新規雇用された従業員は次に挙げるものを提出する必要があります。</p>
<ol>
<li>米国パスポート；有効期間中の外国パスポートで就労資格スタンプが捺してあるもの；または米国市民権証明書；帰化証明書；外国人永住者カード（グリーンカード）。</li>
或いは、
<li>雇用資格を証明する書類；ソーシャル・セキュリティーカード；米国での出生証明書、または移民局が認めた出生を証明する書類の１つ、及び運転免許証、または移民局が認めた身分証明書を１つ。</li>
</ol>
<p>雇用主は確認書類を最低３年間保管しなければならず、雇用主が誠意を持って確認手続きを行う事は、雇用資格確認規定違反で起訴された場合の抗弁となります。<br /><br /><span style="text-decoration: underline;"><strong>雇用主に対する処罰（Penalties for Employers）</strong></span><br />新しい法律により、無資格の外国人をそれと知りながら雇用した雇用主に対し、次の様な民事罰が科せられることになりました：</p>
<ul>
<li>1度目の違反： 外国人一人につき$250から$2,000の罰金</li>
<li>２度目の違反： 外国人一人につき$2,000から$5,000の罰金</li>
<li>３度目の違反： 外国人一人につき$3,000から$10,000の罰金</li>
</ul>
<p>何度も繰り返し違反を重ねる雇用主に対しては、違反の度に$3,000の罰金、及び/または、６ヶ月の禁固刑が科せられます。 確認記録の保管を怠った雇用主は、一違反につき$100から$1,000の罰金を科される可能性があります。もし、雇用主が、別の区別された部門や事務所を持っている場合で、相互の間に統一管理がなされていない場合、各部門は別途のものとして扱われます。<br /><br />雇用主に対して科せられた、いかなる罰金の支払いに関しても、雇用主は就労者にその支払い、または補償を要求することはできません。<br /><br />法律違反者は、行政裁判官による裁判を受けることになります。 不利な判決は連邦控訴裁判所に控訴する事ができます。<br /><br /><strong>差別は不法（Unlawful to Discriminate）</strong><br />雇用主が雇用に関し、いかなる個人に対しても差別する事は違法です。 従業員が３人以下の雇用主は、この規則から免除されますが、雇用主制裁からは免除されます。<br /><br />合法的な外国人とアメリカ市民権を持つ二人が同等の資格を持っている場合、アメリカ市民権を持つ個人を雇用しても不当ではありません。</p>