<p><strong>学歴、資格</strong><br />１９７１年、カリフォルニア大学ロスアンゼルス校（ＵＣＬＡ）にて機械工学科学士号を取得。<br />１９７４年、ロヨラ・ロースクールにて法学博士号を取得。 カリフォルニア弁護士資格取得。<br />１９９６年 ９月、日系企業組合（ＪＢＡ－Japan Business Association）にて移民改正法セミナーの講師をする。このセミナーはローカルテレビ番組にて放映される。<br /><br />その他、米国移民法弁護士協会（American Immigration Lawyers Association）、ロスアンゼルス郡弁護士協会－移民法・遺産相続法（Los Angeles County Bar Association）、米国弁護士協会（American Bar Association）などの会員である。又、米合衆国連邦税法廷、米合衆国最高裁判所にて認定されている。<br /><br /><strong>経歴</strong><br />カリフォルニア州ロサンゼルスにて3０余年に渡り弁護士業務に携わり移民法、会社法、遺産相続法、遺産検認、信託等を専門とする。特に、アメリカでビジネスを行っている日系企業の法的業務代理を主にしている。<br /><br />全米規模の移民法業務を行なっており、カリフォルニア州、ニューヨーク州、ニュージャージー州、イリノイ州、フロリダ州、ミシガン州、ジョージア州、ワシントン州、ネバダ州、アリゾナ州、他のケースを扱ってきた。移民法において、多様な分野の日系大企業を顧客とし、その分野は銀行、不動産、自動車、車の部品、ホテル、商社、化粧品、レストラン、スポーツやゴルフ用品、旅行、航空会社、家庭電器用品、IT、エンターテイメント業界などに及ぶ。<br /><br />遺産相続法の分野においては、合有生存者信託、個有生存者信託、簡単な遺書、複雑な遺書、永続する委任状の作成及び、多数の法廷検認のケースに携るとともに、遺産相続税申告のフォーム706の準備やその申告書のIRS（国税局）への提出を行ってきた。また、IRSの遺産相続監査に対し顧客の代理を行ったり、検認裁判所での複雑な訴訟も手掛けている。<br /><br />｢日本人管理職の為の米国移民法ガイドブック｣（Japanese Managers Guide to US Immigration）（英・日両語）と、｢もしも、アメリカで死んでしまったら？永住権を持つ人の財産設計ハンドブック｣（英・日両）の著者である。日本語を話す経験豊富なリーガルアシスタントがいる。</p>