<p>第２章 外国人の密入国、文書偽造に対する制裁の強化<br />サブタイトル Ｂ - 文書偽造の阻止<br /><br />第２１２条　文書偽造に対する新民事罰<br />（１）申請書、または書類が虚偽に作成されたことを知りながら、若しくはその事実を十分に考慮せずに、権利取得のため申請書を作成、提出したり、また、そのような申請書作成、提出において他の者を手伝った者や、（２）米国行きの一般航空機に搭乗するため書類を提示後、米国へ向かう途中で、旅行関連書類を破棄した外国人は文書偽造の責任に問われる。 FALSE MAKING（虚偽事実の偽造）の新定義は、1996年9月30日以前に作成された申請書にさかのぼって適用される。<br /><br />第２１３条　移民としての権利取得を目的とする虚偽の申請書の作成者であることの開示を怠った場合の新刑事罰<br />弁護士またはその他の者が、代行料若しくはその他の報酬のために、移民法に基づく権利取得のための虚偽の申請書を作成した役割の開示を怠ったりその事実を隠した場合、最高５年間の禁固刑が科される。 また、その後代行料やその他の報酬の有無に関わらず、そのような一切の文書を作成する事を禁ぜられる。 この条項により有罪判決を受けた者が後に移民に関する権利取得の申請書類を作成したりそれを手伝った場合、代行料やその他の報酬の有無に関わらず、最高 15年の禁固刑が科される。<br /><br />第２１４条　法律や事実に基づく合理的根拠を欠く文書を故意に提出する事に対する刑事罰<br />外国人が法律や事実上の合理的根拠のない文書を、その事実を知りながら移民局に提出する事は違法である。<br /><br />第２１５条　市民権に関する虚偽の申請に対する刑事罰<br />いかなる者でも（１）連邦政府から何等かの受益や、米国における雇用を目的として、自己または他人のために米国市民権や米国籍に関する虚偽の申請をし、また、（２）連邦選挙、州選挙、または地方選挙に投票するため、もしくは投票するための登録を目的として、米国市民権や米国籍に関する虚偽の申請をすることは違法である。<br /><br />第２１６条　外国人が連邦選挙に投票する事に対する刑事罰<br />外国人が連邦政府のいかなる選挙においても投票することは違法である。違反者は罰金及び最高一年の禁固刑を科される。</p>